飲食店への協力金一律6万円は即刻見直しを：協力金バブル断固反対！不正の温床、脱税店などに払う必要がどこに？

コロナ蔓延防止対策・緊急時短宣言

【飲食店への時短要請協力金一律6万円問題】

政府は、
協力金というのは営業損益を補填する性質のものではなく、飲食店さんに対し、時短要請に応じてくれないかというあくまでお願いだという。

そもそもが間違っている。

政府は緊急事態宣言を軽く見すぎている。緊急事態宣言でコロナを止めようとする。根本的にその考えを見直せ！

（1）緊急事態宣言を出させた街の飲食店には罰金を

なぜコロナを発生させた元凶の街の飲食店が協力金をもらえるのか？どう考えても間違っている。それこそ罰金にしろ。

みんな必死に感染防止に努力している中、感染対策が徹底出来ていないから、緊急事態宣言を発生させたわけで、そこにボーナス配ってコロナ抑制に動いたって遅すぎ。

飲食店が急所というなら、平常時から、政令指定都市クラスの飲食店に毎月2-3万円だしてあげたらいい。コロナ禍の間はずっとだしてあげたらいい。感染防止努力義務という意味の協力金だ。

お金使うならそっちだろ？

急所と名指しするぐらいなら、緊急事態宣言や時短要請が出る前の段階（平時）から、もっと感染防止対策を講ずるための金を出してやれ。

小箱のBarやスナックが、蔓延防止対策をやっていると政府は本気で思っているのか？はっきり言うが一件もやっていない。ちょっとドアあけて消毒置いてはあるが、ソーシャルディスタンスする気もないし、3密なにそれ？美味しいの？ぐらいにしか思っていない。

だから、平時からそこに協力金を出してあげて、もっと徹底して小箱の店をチェックしろ。

緊急事態宣言は、もう本当に最後の最後だ。出たら終わりなんだ、という状況をまず作れ。

そして不幸にも、緊急事態宣言を出してしまったのであれば、その街の20時以降の飲食店はどう考えても罰金だろう。

実際いくら罰金を取るのか？本当にとるのか？どこで線を引くのか？は別としても、大きな流れとしてはどう考えてもこちらが正解だ。

宣言を出してしまった後、感染を蔓延させた元凶にボーナスを配って収束を計ったところで、味を占めて繰り返すに決まっているだろう。

どちらが真剣にコロナ対策を考えているか想像してほしい。

（2）一律6万円という支払い方法の不備

一律6万円という協力金の決め方も乱暴すぎるだろう。個人経営で座席数が数席のbarと、大規模店舗が同じお金で済むわけはないだろう。

確定申告をベースとした前年比の売上比率、座席数、面積、家賃など様々な要素を検討し、事業者ごとにグラデーションつけてやる「一つの線」を引くべきだ。

ありとあらゆることを検証し、明確な一本の線を引くべき。それをやらないのは国の怠慢以外の何物でもない。

何をしたって不公平感はでる。しかしできるだけそれがでないよう、対応することが「きめ細かな対応」だろう。あまりにも乱暴すぎる。

(2) スピード感を言うならまず家賃という協力金を

スピード感が必要ということであれば、まず誰しもが必要であろう「家賃」を協力金としてスピーディーに補償してあげればいい。一律6万円など言語道断だ。もらえない人との格差を考えろ。

まず家賃をスピーディに。

そして、確定申告や賃貸契約をチェックし、前年比の粗利に応じた割合で公平に補償してあげればいい。どう考えてもそれしかないだろう。

ただでさえ国民は、飲食店を急所とし飲食店だけに協力金を払うことに納得していない。その他大勢も大変だからだ。

そんな中で感情を逆なでするような、ぼろ儲けの店がでるような一律協力金に納得するわけがないだろう。

（３）飲食店側も「従業員を守るために足りない」は通用しない

雇用調整助成金も緊急雇用調整助成金も出ている。協力金に従業員を守るための手当ては含まれない。

しかも現在助成金は100%補償だ。

従業員のために、雇用保険や労災をかけていないのであれば、利用することができない制度だが、そもそもそれをかけていない飲食店経営者側が、こんなときだけ都合よく「従業員をまるために協力金がいる」は通じないだろう。普段から守ってやれという話だ。虫が良すぎるだろう。

（４）周りの店との格差・不公平感・社会崩壊

こちらも一律6万円だからこそ引き起こしている問題だ。なぜ20時閉店の店は0円で、30分時短した飲食店は186万円なのか？

10坪一人でやっているbarと、大手がなぜ同じ金額なのか？小学生でもわかるだろう。これは特に「払い過ぎ」が問題である。

どうしたって100%補償は無理なんだから、払い過ぎ・ぼろ儲けの店がある限り、永遠と不公平を言われるだろう。一律を見直すというよりは払い過ぎを是正する。それしかない。